まちづくりと政治

地域の問題や課題に地域の人たちが力を合わせて取り組む「まちづくり」の現場に長年かかわってきて、思うところがいくつかありましたので紹介します。
まちづくりも政治も『無償』があたりまえ
「うちの社長には家業に専念してもらいたい。それで十分に社会のお役に立っている。それ以外にまちづくりに多くの時間を割くのはやめてもらいたい。まわりの人間の負担は増大するばかりだ。コンサルタントのあなたは有償の仕事だが、うちの社長は無償でこんなに仕事している。どうにも納得いかない。」・・・まちづくりリーダーの奥方や従業員からこのように詰問されることが何度もあった。そんな時私は、「仕事には有償の仕事と無償の仕事があって、当人はその両方の仕事でバランスを取っておられるのではないか。」とか、「ご主人のお人好しのところを好きになってください」とか、しどろもどろに応えるのがやっとで、ああ！もっとうまく答えられたらいいのに、と思うことしきりであった。
その後、いろいろなまちづくりリーダーの方とさらに知り合いになるにつれて、彼らの共通したまちづくりの目標が、仕事や家庭を取り巻く『生活環境の回復や改善』にあることがわかってきた。だから、今は、先のまちづくりリーダーの奥方や従業員さんに「職場や家庭を含めて、あなたがたの生活環境を支えるために、ご主人は無償の仕事をしておられるのですよ」ときっぱりと言える、と思う。
さらに、そのようなまちづくりリーダーの仕事ぶりを見るにつけ、この人たちの行為はすなわち市議会議員の仕事に相当するのではないかと思うようになった。したがって、すぐれたまちづくりリーダー50人とコラボすれば市議会議員の定数は10人くらいで可能なのではないか、とも思うようになった。領収書アリで活動費は必要としても、全員『無報酬』であることは言うまでもない。
まちづくりも政治も「合意形成」が胆（キモ）
戦後日本の最大の悲劇は『利益（お金）誘導』以外に合意形成の手立てを持ち合わせなかったことだ。理念や論理やハートがないままに。
　例えば、郊外にバイパスを通すために用地買収が必要となるが、「あなたの土地が値上がりするから用地買収させてください」という説明しかしないので、できた道路の沿線に片っぱしから店舗が張り付くことになり、商業機能が分散し、中心市街地の商店街がシャッター通りになったのが、戦後日本の姿だ。このことは、都市計画制度に責任があるとともに、わが都市（まち）のビジョンに対する地域住民の合意形成がなされなかったことに根本原因がある。少し飛躍するが、教育にしても、エネルギー政策にしても国際問題にしても『利益（お金）誘導』ではない理念や論理やハートで説明し合い、合意形成することが必要なのではないか。
　まちづくりの現場にいると、合意形成の巧みさが事業を推進する原動力になる場面にしばしば出くわす。逆に言えば、合意形成されないと事業がうまく進まない。ただ、全員が同じ考えになることは不可能であり、自分の考えとは異なる結論になることもしばしばあるが、そんな時も決まったことには（自分の考えとは違っていても）従い、進んで協力する。そのような、「民主主義の根本原理」もごく自然に実践されるのがまちづくりの現場である。
まちづくりも政治も「プロジェクト」型の仕事（の作法）が要求される
　プロジェクトとは、①経験したことのない初めての事業であり、②関係者全員が理解できる共通の目標があり、③連鎖的な作業アイテムで成り立っており、④統合作業が必要な仕事のことで、ルーチーンワーク（同じことを繰り返す仕事）と対局にあります。
　すこし、回りくどいですがまちづくりはこの「プロジェクト型の仕事」の要素が強い。
　ここでは、これ以上の説明や対応策は省略しますが、皆さんが今『まちづくり型』で取組んでおられる市長選にもこれがよく当てはまるのでご紹介しておきましょう。
　①は当然ですが、②は「石原さんを当選させる」という目標があります。③は目標に向けた選挙公約のポスターやフライヤーのポスティングや集会の開催などの作業がありますし、それらの作業が投票日に向けて④統合されることが必要です。
以下は私の経験知ですが、このプロジェクト型の仕事を進めようとすると「不確定条件下における意志決定」という壁に必ずぶつかります。それを乗り超えるためには、１）プランニング（計画立案）２）コーディネーション（対話）３）コンサルティング（指導・助言）の３つの仕事をバランスよく進めることが肝要です。
　最後は蛇足かもしれません。
　力を合わせて石原さんを市長の席に押し上げましょう。

明日の早川倉庫の集会に参加できなくてすみません
2014（平成26）年10月26日
冨士川一裕（都市計画家）